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全業種のカスハラ対応担当部署向け

カスハラ対応を、
記録・管理。
弁護士にも相談。

月額料金で使える、企業向けのカスハラ対応記録システムです。
お客様から受けた暴言や無理な要求について、「何が起きたか」「どう対応したか」を記録し、社内で共有できます。弁護士への相談は別途契約となります。

01出来事・対応を記録
02担当部署で共有・管理
03弁護士に相談
弁護士ホットラインについて

人事・労務、総務、法務、お客様相談室、店舗・拠点の管理部門など。業種を問わず、企業のカスハラ対応担当部署が対象です。

01 / 月額制の記録システム

出来事と対応を
記録・共有

起きたこと、対応内容、その後の経過を案件ごとに記録。部署内で共有し、次の対応につなげます。

月額制/料金は個別お見積り
02 / 弁護士への相談

対応に迷ったら
弁護士に相談

「この要求に応じるべきか」「今後どう対応すればよいか」などを、弁護士に相談できる窓口です。記録した経緯を相談に役立てられます。

別途契約・契約した相談枠で利用

ホットラインの提供開始時期・受付時間・相談方法・回数/時間の枠・料金は、契約前に個別にご案内します。

!
2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策が事業主の義務になります。

システム導入が義務対応の完了を意味するものではありません。必要な雇用管理上の措置は企業が判断・実行します。

厚生労働省の案内 ↗
CARE RESPONSE DESK

カスハラ対応を記録する。共有する。相談する。

カスハラ対応を担当する部署のためのサービスです。出来事や対応内容をインターネット上に記録し、社内で共有できます。必要なときに弁護士へ相談できる窓口も、別途契約でご案内します。

01
▤

記録と時系列を整える

相談者、日時、場所、相手の言動、対応経過、関連資料をひとつの案件として整理。確認できていない情報は「要確認」として残します。

相談記録の付け方を見る →
03
◇

弁護士ホットラインで相談

記録した経緯を整理し、対応に迷う案件を弁護士へ相談。ホットラインの利用条件と、個別の法律業務の契約範囲は事前に確認します。

弁護士に相談する目安を読む →
HOW IT WORKS

入力を起点に、現場の運用を設計。

初期設定ではAIが方針や記録フローの案を作成し、顧客企業の確認を経てシステムに反映します。

01

会社の体制を入力

業種、拠点、既存の相談窓口や手順を入力します。

→
02

運用案を整理

AIが不足情報や相談フローの案をまとめます。

→
03

企業が確認・設定

顧客企業が自社の手順として承認し、利用を開始します。

→
04

必要時に弁護士相談

顧客固有の法的助言は弁護士へ直接依頼します。

※運用案の作成・システム設定と、顧客固有の法的レビュー・助言は別の業務です。通常の月額システム利用に弁護士の都度関与は含みません。
FOR EVERY INDUSTRY

すべての業種の、カスハラ対応担当部署へ。

人事・労務、総務、法務、お客様相談室、店舗・拠点の管理部門など。自社のカスハラ対応を記録・管理する担当者のためのサービスです。

01
人事・労務・総務・法務相談窓口や承認フローを整えたい
02
お客様相談室・本部管理部門拠点ごとの対応記録と傾向を把握したい
03
店舗・拠点の管理者一人で抱えず、決めた手順で共有したい
導入対象全業種の企業・担当部署

企業規模や業種にかかわらず、顧客・取引先などへの対応を担う部署が対象です。拠点数や利用範囲に合わせて導入内容をご案内します。

LAWYER HOTLINE

対応に迷ったら、弁護士ホットラインへ。

企業のカスハラ対応担当者が、弁護士に相談するための契約制サービスです。

記録をもとに、相談したいことを整理。

発生した出来事やこれまでの対応を整理して、弁護士への相談に活用できます。法律相談は、事前に確認した契約範囲に沿って行います。

システム利用とは別に、相談条件を確認。

提供開始時期、受付時間、相談方法、月間の回数・時間、料金を契約前にご案内します。

PRACTICAL GUIDES

カスハラ対策のお役立ち情報

記事一覧へ →
START WITH YOUR ORGANIZATION

自社に合う体制から、一緒に考えます。

介護・福祉事業者の管理者・相談窓口の方向けに、導入範囲と運用方法をご案内します。

FAQを確認して問い合わせる →
ご契約後にご利用いただくダッシュボードの画面イメージです

相談の記録、担当者・期限の確認、社内手順の進捗管理、対応状況や月ごとの傾向を確認できます。表示中の案件情報はサンプルです。実際の機能・設定範囲はご契約時に確認します。

CARE RESPONSE DESK 2026.09

現場の記録を、
組織の対応につなぐ。

介護・福祉の現場で起きた顧客対応を整理し、職員を守る運用を支えます。

✦
カスタマーハラスメント対策は、2026年10月1日から事業主の義務になります。 自社の体制や対応方針を確認し、現場で使える運用を整えましょう。
厚生労働省の案内 ↗
未対応の相談◷
03
担当者の確認待ち 2 件
今月の記録▤
12
+4 前月比
期限超過!
01
今日中に状況を確認
社内手順の確認率✓
86%
+8pt 今月の確認状況
FOLLOW UP

対応が必要な案件

案件 / 受付日対応状況担当者期限
声
家族からの強い申し入れCASE-026 ・ 9月28日
上長確認田 田中本日 16:00
電
繰り返しの電話連絡CASE-025 ・ 9月27日
対応継続中森 森9月30日
来
面談時の大声・威圧的な言動CASE-024 ・ 9月25日
相談を検討山 山本10月2日
最新の記録に同期済み全12件中 3件を表示
RESPONSE FLOW

今日の対応フロー

✓
相談を受け付ける職員からの相談・初期記録
運用中
✓
事実と証拠を整理する日時・場所・関係者・資料
運用中
3
責任者が対応方針を確認CASE-026 担当:田中さん
確認待ち
4
必要に応じて専門家へ相談個別の法的助言は弁護士が受任
必要時
TRENDS / LAST 6 MONTHS

相談の記録状況

12840
4月
5月
6月
7月
8月
9月
受付件数対応完了件数の推移は傾向把握用です。案件の法的評価を示すものではありません。
READINESS CHECK

体制づくりの進捗

4/5
✓対応方針を定め、職員に周知完了
✓相談窓口と担当者を明確化完了
✓記録・事実確認の手順を用意完了
✓職員の心身のケア方法を設定完了
NEW INTAKE

相談を記録する

わかる範囲で事実を記録してください。判断に迷う欄は後から更新できます。

下書きはこの端末内に保存
1相談内容
2事実・証拠
3整理結果
01

相談の基本情報

相談者や受付日時など、確認できていることを入力します。

▣ 入力内容はこのデモ画面内でのみ処理されます
ORGANIZED SUMMARY

記録の整理結果

入力内容を、担当者が次の対応を確認しやすい形に整理しました。

✳
AIによる記録整理

以下は入力内容の要約と確認候補です。法律判断・適法性の結論は含みません。

DEMO
CASE SUMMARY

相談内容

上長確認
受付日時 —事業所 —相談者 未記入

出来事の概要

入力された事実がここに表示されます。

確認できている情報

    次に確認する項目

    社内手順の案内

    ✓
    相談対応手順を確認AIは登録済み手順を案内します。個別事情に応じた判断は責任者が行ってください。
    NEXT STEP

    責任者の確認へ

    事実関係を確認し、社内手順に沿って対応者・期限・承認を設定します。

    田確認担当田中(管理者)
    ◉操作ログに記録されます
    ◇

    弁護士への相談が必要ですか?

    具体的な法律相談や法的評価は、弁護士が独立して受任します。

    AIの整理結果は入力内容に基づく参考情報です。事業主による雇用管理上の措置を代替せず、法的助言には該当しません。
    CASE MANAGEMENT

    案件一覧

    記録された相談の担当者・期限・社内確認状況を管理します。

    案件 / 受付日状況事業所担当者期限
    声
    家族からの強い申し入れCASE-026 ・ 9月28日
    上長確認ひなたケアホーム田中本日 16:00
    電
    繰り返しの電話連絡CASE-025 ・ 9月27日
    対応継続中ひなたデイサービス森9月30日
    来
    面談時の大声・威圧的な言動CASE-024 ・ 9月25日
    相談を検討ひなたケアホーム山本10月2日
    窓
    窓口への相談・説明要望CASE-023 ・ 9月23日
    対応完了訪問介護ステーション佐藤完了
    1–4 件 / 全12件
    APPROVED WORKFLOW

    社内手順

    組織で承認した手順と担当を、現場で確認できます。

    ✓ 組織内で承認済み
    ◎
    CARE RESPONSE / 2026.09 更新

    利用者・ご家族からの相談対応手順

    職員の安全を確保しながら、事実確認・組織共有・再発防止まで行うための社内手順です。

    責任部署 運営管理部承認者 施設長会議次回確認 2026年12月
    RESPONSE STEPS

    対応の流れ

    01

    相談を受け、職員の安全を確認する

    まず相談した職員の安全と体調を確認します。必要に応じて管理者へすぐ共有し、職員を一人で対応させない体制をとります。

    相談窓口
    02

    事実を記録し、関係資料を保全する

    日時、場所、言動、対応者、やり取りの経過を記録します。メール・通話記録・面談メモ等は社内ルールに沿って保管します。

    受付担当
    03

    責任者が事実確認と社内対応を判断する

    関係者から話を聞き、社内方針に沿った対応を検討します。個別案件の法律判断をAIの分類だけで決めないでください。

    管理者
    04

    職員をフォローし、対応記録を閉じる

    職員の心身の状況を確認します。対応内容と承認経過を記録し、必要に応じて再発防止の見直しを行います。

    所属長
    05

    法的助言が必要なら、弁護士へ個別相談する

    具体的な法的評価、文書作成、相手方との交渉等は、企業と弁護士の直接契約に基づいて依頼します。

    弁護士
    ORGANIZATIONAL INSIGHTS

    傾向レポート

    蓄積した記録を集計し、職場環境や再発防止策を検討するための材料を整理します。

    ⓘ集計は組織の運用見直しに使う参考情報です。件数やカテゴリから個別案件の法的評価を導くものではありません。
    対象期間の記録▤
    12
    2026年9月1日 〜 9月28日
    対応完了✓
    08
    対応完了として記録済み
    記録に要した平均時間◷
    6分
    初回記録からの参考値
    職員フォロー記録♡
    10件
    フォロー状況を記録
    RECORDED TOPICS

    記録された言動・状況

    今月の記録
    繰り返しの連絡
    7
    大声・威圧的な言動
    5
    長時間の説明要求
    4
    その他の相談・要望
    3
    入力時の複数選択を集計。分類は案件の法的結論を示しません。
    REVIEW PROMPTS

    再発防止の検討候補

    集計と記録から見つかった、組織で確認できる問いです。

    01
    電話連絡の窓口と記録方法複数の記録で関連する話題がありました。窓口や職員間の引継ぎ手順を確認します。
    02
    面談時の複数職員対応面談場所・同席者の設定が、現場で利用しやすいか確認します。
    03
    職員へのフォローアップ対応後に相談者の状況を確認するタイミングと担当を見直します。
    INDEPENDENT LEGAL COUNSEL

    必要なときに、弁護士へ。

    整理された記録をもとに相談準備を進め、個別の法律相談は弁護士に直接依頼します。

    法律相談は、個別の委任契約で

    企業の対応を支える人と、
    法的評価を行う人。

    システムは記録や手順の運用を支援します。個別案件の法的評価、法律文書の作成、相手方との交渉などは、必要な範囲で弁護士が独立して受任します。

    CLIENT ↔ COUNSEL
    ▤
    SYSTEM / OPERATIONS

    システムが支援すること

    • 相談受付・事実の記録と整理
    • 承認済みの社内手順の案内
    • 担当・期限・承認ログの管理
    • 集計と再発防止の検討材料
    • 導入設定と運用のサポート
    初期導入費・記録サービスの月額利用料はシステム提供側
    役割を
    分ける
    ◇
    LAWYER / LEGAL SERVICES

    弁護士が受任すること

    • 個別案件に関する法律相談・法的評価
    • 顧客固有の規程・方針の法的レビュー
    • 法的文書の作成・確認
    • 相手方との交渉・代理
    • 法律判断を含む研修・助言
    企業と弁護士が直接契約・精算
    CONSULTATION PREPARATION

    弁護士への相談資料を準備

    このデモでは入力情報は送信されません。実際の相談受付は、弁護士事務所との直接の申込み・委任手続で行います。

    SERVICE & PRICING

    必要な支援を、必要な分だけ。

    日々のシステム利用と、弁護士による個別の法律業務は契約・料金を分けてご案内します。

    i
    業種を問わず、企業のカスハラ対応担当部署へ導入をご案内します。 施設数や運用状況を伺い、初期設定と月額利用の内容を個別にご案内します。
    01 / SETUP
    ⌘

    初期導入・運用設計

    顧客情報をもとに、記録フローや相談体制の設定案を作り、システムに反映します。

    個別お見積り
    拠点・設定範囲に応じてご案内
    • 組織情報・担当・承認者の設定
    • 初期の相談受付・記録フロー設定
    • AIによる運用案・確認項目の作成
    • 利用開始時の操作説明
    顧客固有の法的レビュー・助言は含みません。必要な場合は弁護士へ別途ご依頼いただきます。
    03 / COUNSEL
    ◇

    弁護士ホットライン・個別相談

    法的な判断や助言が必要な案件を、企業が弁護士へ直接ご相談いただけます。

    弁護士と直接契約
    相談内容・委任範囲に応じて決定
    • 個別案件の法律相談・法的評価
    • 顧客固有の規程・方針のレビュー
    • 法律文書作成・相手方との交渉
    • 研修・法的内容の確認
    弁護士報酬は、依頼企業と弁護士との契約に基づき直接精算します。
    ✳

    価格は提供範囲の確定後にご案内します。 実体のあるシステム利用料や監修・研修の対価、情報共有の範囲等は、契約内容と適法性を弁護士と確認して確定します。

    ALL INDUSTRIES

    業種を問わず導入をご検討いただけます

    小売・サービス、宿泊・飲食、不動産、介護・福祉など、すべての業種の担当部署が対象です。

    宿泊・飲食不動産
    SERVICE BOUNDARIES

    役割を明確にして、現場を支える。

    サービスができることと、企業・弁護士が担うことを分けてご案内します。

    ✳

    AIが記録と運用を整え、
    企業が対応を判断し、弁護士が法的助言を行う。

    ひとつの画面でつながりながら、それぞれの役割を明確に保ちます。

    01

    システム・AI

    受付、事実・証拠の整理、承認済み手順の案内、担当・期限の管理、集計を支援します。

    02

    顧客企業

    自社の方針や対応手順を承認し、必要な雇用管理上の措置を判断・実行します。

    03

    弁護士

    個別案件の法律相談・法的評価・文書・交渉等を、企業から独立して受任します。

    法的判断について

    本サービスのAIは、入力内容の整理、確認項目や社内手順の案内を行います。「カスタマーハラスメントに該当する」「違法である」といった個別案件の法律判断を確定するものではありません。システムや一般テンプレートの利用は、法的助言または義務対応の完了を保証しません。顧客固有の法的レビューが必要な場合は弁護士にご依頼ください。

    主な参考情報労働施策総合推進法(e-Gov法令検索) ↗弁護士法(e-Gov法令検索) ↗厚生労働省 ハラスメント対策 ↗表示内容は2026年9月時点の公開情報に基づく案です。法的表現・業務分担・契約設計は、公開前に弁護士の確認が必要です。
    HELP CENTER

    よくあるご質問

    サービスの範囲、弁護士との連携、情報の取り扱いについてご案内します。

    ?

    導入前にご確認ください。

    カスハラ該当性などの判断、義務対応の完了保証を行うサービスではありません。個別法律相談は弁護士に直接ご依頼ください。

    このサービスでは何を支援しますか?

    お客様から受けた暴言や無理な要求について、いつ・何が起き、誰がどう対応したかを記録し、社内で共有できるサービスです。月額料金で利用でき、対応に迷ったときの弁護士相談窓口は別途契約でご案内します。

    AIがカスハラ該当性や違法性を判定しますか?

    いいえ。AIは入力内容の要約や不足項目の案内を行います。「カスハラに該当する」「違法である」といった個別案件の法律判断は確定しません。対応を判断・実行する責任は顧客企業にあります。

    2026年10月1日の義務化に対応できますか?

    記録、相談体制、社内手順の運用を支援しますが、サービス導入で法令上の措置が完了するものではありません。自社に必要な措置は顧客企業が判断し、顧客固有の法的助言は弁護士にご相談ください。

    初期導入で弁護士は毎回関与しますか?

    一般的な入力情報をもとにAIが体制・記録フローの案を作り、システム提供側が導入設定を支援します。顧客固有の事情を踏まえた法的レビュー・助言を希望する場合は、弁護士へ別途ご依頼いただきます。

    月額利用に弁護士の個別相談が含まれますか?

    通常の記録サービスの月額利用料には含まれません。弁護士ホットラインは別途契約です。受付時間・相談方法・回数/時間の枠・料金は契約前に確認し、個別の法律業務は企業と弁護士の直接契約で行います。

    料金は決まっていますか?

    初期導入費と月額システム利用料は、拠点数・利用範囲を確認して個別にご案内します。弁護士報酬は弁護士との直接契約で別途定まります。

    入力した情報や添付ファイルはどこに送られますか?

    このページは操作確認用のデモで、入力やファイルは外部へ送信しません。実サービスでの保存先、利用目的、保存期間、委託先、アクセス権限等は、本番提供前にプライバシー方針と契約で明示します。デモには実在の案件情報を入力しないでください。

    他の業種でも使えますか?

    はい。すべての業種の企業のカスハラ対応担当部署・担当者が対象です。人事・労務、総務、法務、お客様相談室、店舗・拠点の管理部門などでの利用を想定しています。

    回答は2026年9月時点のサービス案です。法令の最新情報と実際の契約条件をご確認ください。お役立ち情報を見る →